防火対象物点検資格者講習

防火対象物点検資格者講習については、下記へお問い合わせ下さい。
財団法人日本消防設備安全センターhttp://www.fesc.or.jp/

 平成14年4月に消防法の一部が改正され、一定の防火対象物については、消防法令及び火災予防等に係る専門的な知識を有する防火対象物点検資格者が、用途の実態や消防計画に基づいた防火管理の実施状況等の火災予防に係る事項も含めて総合的に点検し、その結果を管理権原者が消防機関に報告することになりました。

 この講習は、消防法第8条の2の2及び消防法施行規則第4条の2の4第4項の規定に基づき防火対象物点検資格者を養成するために、財団法人日本消防安全センターが総務大臣の登録講習機関として行う講習会です。

 この講習は、次の受講資格のうちいずれかに該当しなければ受けることができません。

受講資格を偽って申請した場合には、免状を取得してもその資格は
消防法施行規則第4条の2の4第
5項の規定により喪失します。

消防法第17条の6に規定する消防設備士で、消防用設備等の工事、整備又は点検について
3年以上の実務の経験を有する者

消防法施行規則第31条の6第5項に規定する消防設備点検資格者で、消防用設備等の
点検について3年以上の実務の経験を有する者

消防法第8条第1項に規定する防火管理者で、3年以上その実務の経験を有する者

建築基準法第5条第1項に規定する建築基準適合判定資格者検定に合格した者で、建築主事又は
確認検査員として2年以上の実務の経験を有する者

建築基準法施行規則第4条の20第1項に規定する特殊建築物等調査資格者で、特殊建築物等の
調査について5年以上の実務の経験を有する者

建築基準法施行規則第4条の20第7項に規定する建築設備検査資格者で、建築設備の検査について
5年以上の実務の経験を有する者

建築士法第2条第2項に規定する1級建築士又は同条第3項に規定する2級建築士で、建築物の
設計若しくは工事監理又は建築工事の指導監督について5年以上の実務の経験を有する者

建築士法施行規則第17条の18第1項に規定する建築設備士で、5年以上その実務の経験を有する者

市町村の消防職員で、火災予防に関する業務について、1年以上の実務の経験を有する者

10市町村の消防職員で、5年以上その実務の経験を有する者(9に掲げる者を除く)

11市町村の消防団員で、8年以上その実務の経験を有する者

12建築基準法第2条第36号に規定する特定行政庁の職員で、建築行政に関する業務
(防火に関するものに限る。)について5年以上の実務の経験を有する者

 

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